2023年12月20日、トヨタのグループのうちの1つである「ダイハツ工業株式会社」が自動車試験における不正を行ったとして、全車種を出荷停止となる大きな問題となっております。
ダイハツは軽自動車を中心に乗りやすさや、軽自動車だけど広いなど、使い勝手が良くかなり使用者も多い自動車の1つではないでしょうか。
今回、発覚した不正の数は174件にもおよびその不正が行われた背景や不正が発覚した理由などが注目の話題となっております。
そこで今回はダイハツの不正が発覚した理由や補償や今後の対応について紹介します！
ダイハツの不正発覚した理由
ダイハツの不正が発覚したのはなぜか？誰かがバラしたのか？使用者からのクレームがきっかけか？などの理由が考えられておりました。
一番有力とされる発覚の理由は、社員による内部告発であると考えられます。
告発は2023年4月に4車種がきちんとした試験を行わずに、車両が合格し、市販されているといったものだったようです。
具体的には側面衝突試験の認証申請において不正があるとのことです。この側面衝突試験とは左右から衝突したときの衝撃やどのように守られるかなどを明らかにする目的があります。
しかし報告によると、片方の衝突だけ行いもう片方には同じような数値を記入しているというものでした。
ダイハツの不正を内部告発したのは誰？
ダイハツの不正を内部告発したのは誰か紹介します。
こちらは、トヨタ社員からの内部告発ではないか？と推測されています。
ダイハツの自動車試験において、上から、「自動車の試験が通らない理由がわからない」「通して当たり前」という風習や文化が根付いていたとも述べられていました。
そのような状況を見かねたトヨタ社員による告発か？はたまた昨今話題のパワハラ等が理由か？定かではりませんが、いずれにしても内部体制が崩れていたことは予想されます。
ダイハツが不正をしたのはなぜ？
ではダイハツがなぜ不正をしていたのか？と疑問が出てきます。
それは、トヨタグループ全体に蔓延るプレッシャーと焦りと考えられています。
トヨタグループにおきましては2022年にも子会社の日野自動車において、排出ガスの値を改ざんしたことは記憶に新しいと思います。
その他にも米国で販売中の自動車が意図しない加速をすることから大規模リコールなったこともあります。
このようになぜトヨタグループでは不正が相次ぐのかというのが最初に述べた通りです。
トヨタグループはなぜプレッシャーや焦りがあるのか？
それではなぜトヨタグループはなぜプレッシャーや焦りがあるのか？を紹介します。
いまや世界のトヨタであり、圧倒的知名度とシェアがあり、グループもどんどん拡大しています。
そんなトヨタですが電気自動車が弱いとライバル企業から攻勢をかけられているのも事実です。
時代の先駆けとなる電気自動車にライバル企業の多くが手をかけ、少し遅れをとっているトヨタの経営陣は焦っているとも言われており、その圧力が徐々に下まで浸透していったと推測されています。
その結果「自動車の試験が通らない理由がわからない」「通して当たり前」という文化が根付いていったと思われます。
そんな不正はすぐにわかりそうですが、巨大化するグループの細部まで目が届かなくなっている可能性もありますね。
今後の対応について
現状わかっている今後の対応について紹介します。
公式で発表されている対応は？
・ダイハツ全車種の出荷を停止し、再開時期も未定
・国土交通省を中心に各種関係局と協議し、対応を固めていく
・適正な試験を合格できていない車種を探り、性能検査や原因究明をしていく
・再発防止対策を進めていく
となっております。
現在乗っているダイハツ車の対応はどうなるのか？
こちらも基本的に現在使用されているもので異常があったことは報告されていないため、現状使用されているものの回収などはないようですね…。
また新車で購入されたばかりの方も気の毒ですが現状対応はないようですね…。
何か対応を求めるのであれば販売店に言ってみることで、返車や別の車と交換などはできるかもしれませんね！購入時の契約規程がどうなっているのか…というところでしょうか。
ダイハツ車の価値は下がる？上がる？
そしてもう1つの話題がダイハツ車の出荷調整を受けて、ダイハツ車の価値つまり中古車としての価格が上がるか下がるかとネットでは話題になっています。
誰も乗りたがらないということから価値は下がるという考えもある反面で、出荷停止のため物によっては希少価値が上がり、意外と価値が上がるのではないか？とも推測されています！
まとめ
今回は「ダイハツ不正発覚はなぜ？経緯や今後の補償についても紹介！」と題して、ダイハツの不正発覚から現在までの経緯や、話題となっていることを紹介しました。
トヨタの子会社であるダイハツの知名度やシェアも高かったためにかなり話題となっていますね。
トヨタ含むグループ各社への影響は大きく、今後の対応について注目されています。
実際に使用している人たちは国土交通省含む関係機関の見解を待つことが先決でしょう。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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